【ポーカー文化振興議員連盟 発足】
— JOPT / Japan Open Poker Tour (@japanopenpoker) June 5, 2025
6月3日、自民党本部にて「ポーカー文化振興議員連盟」第1回総会が開催されました。
本総会には、議連の会長である木原誠二衆議院議員や岸田文雄前内閣総理大臣など、多くの国会議員が参加しました。
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2025年6月5日、自民党本部にて”ポーカー文化振興議員連盟”が発足され、第1回総会が開催されました。
この総会には岸田文雄前内閣総理大臣や警察庁関係者も出席しており、ポーカーの適法化が国単位で大きな一歩を踏み出しています。
日本のポーカー合法化に向けてJOPTが大きく貢献しており、今後の日本のポーカー界を牽引していくことが期待されます。
ポーカー文化振興議員連盟 参加者一覧
※敬称略
- 岸田文雄：前内閣総理大臣、現自民党衆議院議員
- 平沢勝栄：自民党防衛庁長官政務官、警察庁長官官房審議官
- 木原誠二：自民党選挙対策委員長
- 城内実：自民党経済安全保障担当大臣
- 深澤陽一：自民党国土・建設関係団体委員長
- 田野瀬太道：自民党衆議院議員
- 佐々木紀：自民党情報調査局長
- 宮内秀樹：自民党副幹事長
- 警察庁から生活安全局保安課の保安課長
ポーカー文化振興議員連盟に関するJOPT公式ニュースはこちら。
ポーカー適法化について議論が進む
JOPT公式からの発表には下記内容が記載されていました。
この話し合いが進むことで、警察庁や関係官庁への確認の下、法的な立て付けや解釈が整備されたポーカートーナメントが誕生することに期待がもてます。
近い将来、誰もが安心してポーカートーナメントに参加できるようになるのではないでしょうか。
“ポーカー=マインドスポーツ”
海外の認識に日本も追いつくか
海外では既に”ポーカー=マインドスポーツ”という認識が進んでおり、特にタイと台湾での動きが代表的です。
■タイ
・2025年4月10日、ポーカーが「マインドスポーツ」としてタイ政府に認定
・ライブトーナメント参加費や、旅費や宿泊費にも利用できるPassport Dollars（パスポートダラー）という仮想通貨も認可
■台湾
・最高裁で「ポーカートーナメントは賭博ではない」と判決
【台湾】最高裁「ポーカートーナメントは賭博ではない」
— Poker ポーカー Now (@poker_ing) February 24, 2025
先に台湾高等法院台中分院でCTP彰化支部に下された有罪判決を撤回。台湾ではこれまでにも台北高裁で「賭博ではなく競技」として合法との判決が下されてきたが、最高裁の判断は台湾裁判史上でも初となる。
出典：臺灣華人德州撲克競技協會 pic.twitter.com/e6uxD7wzxl
IRとは違ったポーカートーナメント実現なるか
2030年に大阪で開くIR内のカジノでは特例法により賭博が許されます。
スポンサー経由のプライズは特例法とは違う形でもあるが、その特例法がJOPTにも適用されれば海外のような”集めた参加費から賞金を贈呈する”方式のトーナメント実現もあり得るかもしれません。
もちろんこれは筆者の予想であり願望ではありますが、ポーカー文化振興議員連盟の発足によりそんなポーカーの未来が夢物語ではなくなりました。
■注目ポイント
JOPTが政府認可の下、合法的に賞金分配のトーナメント開催なるか
もし特例法が適用されれば、大阪IRよりも、10年以上ポーカー業界を牽引してきたJOPTの方が大規模で世界的なポーカーイベントを生み出せるに違いありません。
今後の動きに注目していきましょう。
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